2010年05月13日

<警察庁長官>「弘道会に打撃を」都道府県警に要請(毎日新聞)

 安藤隆春・警察庁長官は11日、全国の都道府県警の組織犯罪対策担当課長らを集めた会議で、指定暴力団山口組の中核組織・弘道会について「打撃を与える対策を一層推進されたい」と訓示し、幹部の検挙や資金源の遮断を図るよう求めた。

 警察庁は山口組の弱体化を狙い、昨年、弘道会対策の強化を打ち出した。会議には同庁の担当者を含め約230人が出席した。

 同庁は今年3月、北九州市で起きた暴力排除運動の関係者宅への発砲事件を受け、指定暴力団工藤会への取り締まりにも乗り出している。

 安藤長官は会議で「(住民が)排除活動に取り組めるよう、保護に万全を期しながら暴力排除の機運を高めてほしい」と述べた。【鮎川耕史】

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posted by タケ サカキ at 15:44| Comment(6) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月11日

「妊娠と薬情報センター」回答件数が1千件を突破(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」による昨年度の相談への回答件数は1016件で、2005年度の相談事業開始から年々増加し、初めて1千件を超えたことが分かった。

 厚労省がこのほど、「医薬品・医療機器等安全性情報」第268号で公表した。

 妊娠中の医薬品の使用をめぐっては、リスクを心配し過ぎて医師などが必要な薬物療法を控えたり、患者本人が自己判断で服薬を中止したりすることで母体の健康状態が悪化し、胎児に悪影響を及ぼした例などがある。

 こうした状況を受けて厚労省は、05年度から同センターを設置し、薬が胎児へ与える影響など最新のエビデンスの収集・評価や、これから妊娠を希望する人や妊婦の相談に応じる事業を実施している。相談の受付窓口となる協力医療機関は、これまで全国14病院だったが、今年度から新たに信州大医学部附属病院と鹿児島市立病院の2病院を加え、相談・情報収集体制の充実を図った。

 相談方法は、▽国立成育医療研究センターや協力病院の「妊娠と薬外来」での相談▽センターから主治医に回答を送り、主治医から相談者に説明する「主治医のもとでの相談」▽風邪薬や痛み止めなど一部の医薬品についての「電話相談」―の3つ。電話相談への回答を含む回答件数は、05年度111件、06年度335件、07年度673件、08年度960件、09年度1016件だった。


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posted by タケ サカキ at 18:11| Comment(10) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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