2010年02月19日

<脱税容疑>ペット業者が5000万円 ネットで販売展開(毎日新聞)

 インターネットでペットを販売する「Coo&RIKU(クーアンドリク)」(東京都足立区)が約1億8000万円の法人所得を隠し、法人税約5000万円を脱税した疑いがあるとして、同社と大久保浩之社長(31)が東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことが分かった。

 関係者や同社ホームページなどによると、同社は全国三十数カ所でペットショップを経営するとともにインターネットで犬や猫を販売し、航空機やトラックで顧客に配送。こうした売上金の一部を除外して05〜07年の3年間で法人税約5000万円を免れた疑いがある。同社は毎日新聞の取材に「検察の調べがある可能性があり、今の段階では答えられない」と話すが、既に修正申告したとされる。

 民間信用調査会社などによると、同社は大久保社長が99年に埼玉県草加市に開設したペットショップが前身。ペットの写真と値段をネット上に掲載するなどして売り上げを伸ばし、06年の売上高は19億6000万円。

 ペットのネット販売を巡っては、動物愛護団体などが「生きている動物の販売方法として適切ではない」として購入しないように呼び掛けるキャンペーンを展開している。【石丸整】

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2010年02月18日

千葉県勝浦市などで震度3(時事通信)

 17日午前4時59分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県勝浦市、東京都千代田区などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 

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自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)

 自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故やトラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。(日出間和貴)

                   ◇

 ≪5千万の支払い命令≫

 自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成17年11月の横浜地裁判決がある。

 当時、16歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に5千万円の支払いを命じた。

 警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故(平成20年)は全体の21・2%を占め、10年前と比較すると対歩行者の事故は4・5倍に増加。また、死傷者の3割以上が19歳以下だったという。

 こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。中には支払限度額1億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。

 日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められるケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。

 ≪自転車も自賠責?≫

 自動車保険に詳しいジャーナリスト、柳原三佳さんは「これまで自転車に特化した保険に損保各社が熱心でなかったのは、保険料が安いわりに賠償額が高いという一面があったから」と分析。そのうえで、「最近の自転車は高速タイプのものも多く、重大な事故に発展する危険性がある。法律上、自動車と同じレーンを走ることを考慮すれば、自転車も車の自賠責のような強制型の保険にするべき」と指摘する。

 しかし、自転車はだれもが自由に公道を走行できる特殊性があり、「強制保険での扱いは難しい」(国土交通省自動車交通局保障課)のが現状という。

 JA共済連(港区)は昨年、自転車が被害者を生む意識を根付かせようと教育DVDを制作、全国の中学・高校に配布した。このビデオがユニークなのは「自転車=加害者」という視点で作られている点だ。「自転車が加害者になる恐ろしい現実を初めて知る生徒が多い」(同共済連)という。

 日常生活で起こりうる事故を保険でどうカバーするか。家族で熟考するテーマといえそうだ。

                   ◇

 ■原則車道を通行

 自転車は道路交通法上、「軽車両」の扱いのため車道を通行するのが原則だ。ただし、自転車を押しているときは歩行者扱いになる。例外的に歩道を走ることができるのは「自転車通行可」の道路標識があるケースだが、歩道ではあくまで歩行者が優先となるため徐行が求められる。また、自転車の酒酔い運転は道交法で禁じられ、罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。しかし、車の飲酒運転と違って必ずしも徹底されていないのが現実で、法の適用にあいまいな部分を残す。

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